人材派遣・紹介事業
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人材派遣・特定労働派遣

労働者派遣とは?

労働者派遣とは「派遣元事業主(派遣会社)が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」をいいます。次の図のとおり、派遣労働者と派遣元事業主との間に雇用関係が、派遣労働者と派遣先との間には指揮命令関係だけがあります。労働者派遣は雇い主である派遣会社(派遣元)と、実際に就業する会社(派遣先)が別になります。給料を支払うのは、派遣会社(派遣元)です。

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

労働者派遣事業の種類

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、
例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。
一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

※「常用雇用労働者」とは?
1. 期間の定めなく雇用されている労働者
2. 過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
3. 採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者のことをいいます


紹介予定派遣とは?

労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行うものをいいます。
紹介予定派遣は、労働者派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、 派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。 平成16年3月1日の改正派遣法施行により、派遣就業が終了する前でも職業紹介
(1)派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示
(2)派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定
が可能になりました。

また、紹介予定派遣に限り、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等が可能になりました。
(通常の労働者派遣では禁止されています)


労働者供給事業とは?

労働者供給とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものは含まれません。
労働者供給事業は、労働組合法の労働組合、職員団体、労働組合の団体等が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合のほかは、全面的に禁止されています。


担当者からのメッセージ

ヒューマンソリューション事業部
シニアコンサルタント

大江 孝


高スキル(デジタル)と、心の交流(アナログ)が揃って、初めて生まれるのが弊社の「『人財』ネットワーク」です。
人材派遣事業においてハイクオリティなサービスの提供とは、クライアントの意思を正しく派遣スタッフが受取る事にあると思います。
かつて、近江商人の世界では、まず、「買い手」「世間」を第一に考え、それらが「よし」であってこその「売り手よし」であったといいます。
その為、クライアントと弊社派遣スタッフとの揺るぐことのない信頼関係の構築こそが、本来の人材派遣事業の姿であると信じ、弊社営業マンはそれに全力を尽くします。
私共が持つ「『人財』ネットワーク」を駆使し、ヘッドハンティングクオリティで御社に必要な人材を必ず見つけます!人材に関するご質問等あれば、お気軽にどうぞ。いつでも誠心誠意ご対応させていただきます。それではご連絡お待ちしております。

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